2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
今委員御指摘の、ブロック２をブロック３に改修するという予定はございませんが、仮に、一般論といたしまして、初期段階で想定し得ないような改修を行う場合、それに伴いまして、何らかの設計費でありますとか専用の治工具、これらが必要になった場合には、その時点で初度費として計上するということもあり得ると認識をしております。
今委員御指摘の、ブロック２をブロック３に改修するという予定はございませんが、仮に、一般論といたしまして、初期段階で想定し得ないような改修を行う場合、それに伴いまして、何らかの設計費でありますとか専用の治工具、これらが必要になった場合には、その時点で初度費として計上するということもあり得ると認識をしております。
初度費と申しますのは、防衛装備品等の製造などの初期段階で発生する各種の費用のことを指しておりまして、内訳としましては、設計費、専用治工具費、試験研究費及び技術提携費となっているところでございます。
一般的に企業で経験を積まれた高齢者の方々が治工具を作って、障害者の方が働きやすい環境を整えながらそういう就労支援をしているという、そういう現場でございました。 資料六に就労移行支援事業における状況についてお示しをしております。この就労支援事業において、一般就労への移行者とその定着率に大きな差が出ているという、そのグラフということにもなっております。
○中谷国務大臣 それまでの契約、つまり平成十九年以前におきましては、こういった一般の装備品につきまして、企業が主として製造の初期段階で投資する、防衛装備品の製造に必要となる設計費、専用治工具費、専用機械そして装備、技術提携費などのいわゆる初度費の費用に対して、防衛省は、これらの費用を調達予定数量で案分しまして、契約対価の一部、特別割り掛け費として相手方に支払ってきたわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） 国内企業が製造に参画すると、製造に必要な専用の治工具等に係る経費、初度費が発生することに加えて、少数機しか生産しないことにより製造作業に習熟するペースが遅いことなどから、完成機を輸入する場合より一機当たりの取得単価は高くなります。
○国務大臣（中谷元君） 国内企業が製造に参加すると、製造に必要な専用の治工具等に係る経費、初度費が発生することに加えて、少数機しか生産しないことにより製造作業に習熟するペースが遅いことなどから、完成機を輸入する場合より一機当たりの取得単価は高くなります。
事業内容なんですけれども、自動車関係のゲージだとか治工具、そういったものを設計、製作をしております。 これが当社の社内風景です。一番左側にございますのが、職人によるハンドラップと呼ばれる作業でございます。これは本当に十年以上掛けて職人と育て上げて、十年、二十年、三十年、四十年と技術を磨いていく職人技の一つになっております。下にございますのが、やはり若手の育成を今一生懸命やっております。
費目といたしましてはどんなものかというと、設備費、最初に量産をスタートするに必要な設備費、治工具費、設計費、試験費などでございます。ライセンス国産の場合のライセンスフィーもこれに含まれます。この特別割掛費というのは、量産の初度に必要となる費用を契約企業が一時的に資金負担しているという性格のものと理解しております。
先生がお尋ねの損失額ということに関しましては、打ち上げをいたしました後も地上には今後も使用ができます専用治工具なども残っておりますので、こういったものの金額を控除して計算する必要があるということでございますとか、また、ただいま申し上げました委託契約の精算がまだちょっと確定しておりません、完了しておりませんので、そういう意味では現時点におきまして正確な損失額はまだ決まっていないという状況でございます。
今度の法改正で金型が入ったということは我々としても非常にありがたいんですが、今ちょっとお話がございましたように、金型に匹敵する、いわゆる金型は何をするのか、金型というものの定義というのはどこにあるのか、これは非常に難しい問題だと思いますけれども、いわゆるプレス用とあるいはインジェクションのモールド用の金型というような分野だけにとどめるのか、あるいは手作業分野での金型というものも、今言ったように治具、治工具
それから、治工具を新しくつくる必要がない。仮に、全く新しくつくる必要がなくて、全部引いても千五百七十六万円。 それから、民生品を活用したと言っておりますが、これも、最大限二割仮に削ったとしても七百五十二万円。 それから、エンジンを一括発注したとありますが、一括しても、最大限三割と仮に想定しても千二十四万円。
それで、先ほど来おっしゃっております、例えば特別割掛費というのは開発費ですし、それから治工具維持費等々、これは私は、海上自衛隊の資料ですから、九五年と九六年の資料しかございませんけれども、Ｔ５自体が毎年こうやって上がってきているわけです。それで、上がってきているものが、なぜ一年後にはＴ５との比較においても半分近くまですとんと落ちることが可能なのか。
つまり、Ｔ５の機体も活用し、新規開発部分を云々云々、それから、Ｔ５の部分の生産に習熟していることで云々云々、それから、Ｔ５との関係で治工具を新しくつくる必要がない、Ｔ５との関係で言っているわけです。ところが、そのＴ５との比較についての答弁が全然ないわけです。
○佐藤（謙）政府委員 今、長官から御説明しましたように、Ｔ７の場合は、Ｔ５の機体部分の大部分であるとかいろいろなところを活用するものですから、例えば治工具だとかといったものについて、新たにそういったものをつくる必要がないとか、いろいろな形でもってＴ５に対しまして経費の節減要素が大きいということだろうと思います。
その初年度の設計費でございますとか専用の治工具の取得費用といったものをそのシステムを搭載する予定の機数で負担する予定であったわけでございますが、平成八年度以降、その機数が大幅に減少いたしました。したがいまして、その残額については平成八年度から平成十年度分の調達分で負担せざるを得なくなったというのが一つの大きな理由でございます。
それからこの担当企業が決まりまして、ここで初度投資がどのくらいになるかということでございますけれども、いろいろＦ１５、Ｐ３Ｃ等の経験から言いまして治工具ですとか試験用具ですとか、いろいろのものにかかわってくる金額が出てくるわけでございます。
すなわちＮＣ工作機械導入職場における技能労働者への質的影響でございますが、この図１にごらんのとおり、従来の職務は、一番左にございますように、加工手順、治工具の決定から加工を経まして切り粉の清掃までが技能労働者の仕事の範囲であったわけでございますが、これが新しい職務分担関係を生じさせてきたということでございまして、その点線の右側がＮＣ工作機中心の新型加工手順でございますが、加工手順あるいは治工具の決定等
場合によっては、もっとある場合がありまして、この型治工具についても、いわゆる二年というような限定をされております。 機械、装置については一応七年ということでありますけれども、いまの実態から考えますと、たとえば七年前の機械を、七年というのは昔より大分よくなったのですけれども、七年前の機械をいま更新をするということを考えますと、当然同じ値段ではできない。
○政府委員（和田裕君） まず、機械の割り掛けでございますけれども、確かに一般的に言いますと、先生おっしゃったように、耐用年数を人為的に短くして、それによって割り掛けを高くするということはいかがかということだろうかと思いますけれども、Ｆ１５、Ｐ３Ｃにつきましては、非常に特殊の機械、特殊な治工具がございまして、これを生産いたしますところのメーカーが他に転用できないものが多うございます。
それから第二問でございますが、治工具費の耐用年数がどのぐらいかということでございますが、それにつきましては、一般的に言いますと、Ｆ１５、Ｐ３Ｃを生産いたします期間というものを頭に置きまして、それによって割り掛けをする、こういうことに考えております。
それからもう一つは、あなたはこの減価償却費の割り振りのことをおっしゃっていますけれども、そうならこの減価償却に使っているいわゆる生産設備、あなたは機械とか治工具という言葉を使っていらっしゃるけれども、これの耐用年数はどのくらいに見ていらっしゃるのか。
問題は、治工具等を中心に相当のものがあるんだろうと思うんだが、量産会社にこれを移していくという場合にどうするつもりですか。具体的に量産会社から使用料を取る、あるいは他の方法をとる、どんなふうに考えていますか。
さらに加えまして、ちょっとこれはおわかりにくいかと思いますが、Ｆ１５、Ｐ３Ｃにつきましてもなるべく私どもは国産の比率をふやそうということでふやしてきておりますが、残念なことに、国産いたしますとどうしても生産の数量が少ないためにその部分につきましてはいわゆる割り掛け費、簡単に言いますと、当初こういったＰ３ＣとかＦ１５を生産するときに買いますところの機械、治工具、そういったものの割り掛けの費用が高くなってまいります
アメリカの場合には御存じのとおり七百機程度いまつくっているかと存じますが、機数のオーダーが全く違うということでございまして、したがいまして、機械設備であるとか治工具であるとか、そういったような諸掛かりが日本の場合にはどうしても割り掛け分として非常に高くかかってしまう、こういう事情が国産品を高くする、こういう要因として働いているというふうに考えております。
われわれとしてはなるべく国内のメーカー、中小企業を含めますところのメーカーの方につくっていただきまして、それによりましてわれわれも技術を習得したい、それからそれによって整備補給の能力も獲得したいということで、アメリカ国防総省と交渉いたしまして逐年国産化率をふやすように努力しておりますが、残念ながら、国産化率がふえてまいるに従いまして、どうしても日本の場合には生産機数が少のうございますので、機械、治工具等
これは先生よく御存じだと思いますが、残念ながら、ライセンス国産の場合には製造治工具の割り掛け分、これがどうしても、日本の場合には少のうございます。アメリカの場合には何百機というふうな数を生産いたします。わが国の場合には数十機というような単位でございます。したがいましてどうしても製造の治工具というものの割り掛け分が高くなってまいります。
その場合には、さっき申し上げましたような治工具等の割り掛け分の高騰というのはどうしても起こってくるということでございます。 なお、この際ちょっと申し上げたいと思っておりますが、防衛庁といたしましては、価格を実際に決めますときには、価格の構成要素を積み上げまして計算する原価方式によりまして適正な価格を算定いたしまして契約を行っております。
次に、国産の場合には、さっき申し上げましたように、最近の場合には治工具、製造のための機械設備というものが非常に高級なものが必要になってきておりまして、この金額というのは膨大なものでございます。